教員がバレーボールクラブの副業申請を出す手順【完全ガイド】

はじめに

公立学校の教員は地方公務員として、原則として副業が禁止されています。しかし、スポーツ指導（バレーボールクラブのコーチ・指導員など）は条件を満たせば許可を得られるケースがあります。
この記事では、副業申請の具体的な手順をステップごとに解説します。

はじめに

そもそも何で申請が必要？🤔

そもそも何で申請が必要？🤔

教員（公立）は国家・地方公務員という立場のため、法律によって副業・兼業が原則禁止されています。「バレーボール指導だから大丈夫」「スポーツだから例外」ということにはならず、報酬が発生する活動はすべて申請が必要です。

📘 地方公務員法第38条（公立学校の教員）

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

📗 教育公務員特例法第17条（教員に特有の規定）

教員にはさらに教育公務員特例法という上乗せルールがあります。

教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合においては、給与を受け、又は受けないにかかわらず、任命権者の許可を受けなければならない。

❶ まず確認｜自分の雇用形態と根拠法令を把握する

公立学校の教員は必ず！！

申請前に、自分がどの法律・規則に縛られているかを確認しましょう。

雇用形態	根拠法令
公立学校の教員	地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）
私立学校の教員	就業規則による（法律上の制限なし）

ポイント： 公立教員の場合、任命権者（都道府県教育委員会など）の許可が必要です。

❷ 申請が必要かどうかを判断する

基本的に教員が金銭をいただくなら必要

すべての活動が申請対象になるわけではありません。以下を確認しましょう。

申請が必要なケース（例）

バレーボールクラブから報酬・謝礼を受け取る場合
継続的・定期的な指導を行う場合
法人・団体に所属して活動する場合

申請不要のケース（例）

完全に無報酬・無償のボランティア
単発かつ非常に軽微な活動

⚠️ 迷ったら必ず申請するのが原則です。

❸ 勤務先の担当窓口に事前相談する

まず、ここで校長ブロックが入る！！！
普通に申請を通すだけでいいのに😭

いきなり書類を提出するのではなく、まず口頭で相談することが重要です。
相談先： 教頭・副校長 → 校長 → 学校を通じて教育委員会へ

事前相談で確認すること

申請書類の種類と書式
提出先と提出期限
許可が下りるまでの期間
活動開始のタイミング（許可前に始めてはNG）

❹ 申請書類を準備する

学校・教育委員会によって書式は異なりますが、一般的に以下の情報が必要です。

記載する主な内容

① 活動の内容（バレーボール指導の具体的な内容）
② 活動先の団体名・所在地・連絡先
③ 活動する曜日・時間帯・頻度
④ 報酬の有無・金額（月額・回数など）
⑤ 本業（教員業務）への影響がないことの説明
⑥ 活動期間（いつからいつまで）

添付書類（求められる場合あり）

活動先からの依頼書・承諾書
報酬の明細が分かる資料

❺ 校長に申請書を提出する

書類が揃ったら、校長を通じて教育委員会へ提出します。

自分 → 教頭に提出 → 校長が確認・押印 → 教育委員会へ提出

注意： 提出のタイミングは活動開始の1〜2ヶ月前が目安です。余裕をもって動きましょう。

❻ 許可通知を受け取る

教育委員会から許可通知書が発行されたら、正式に活動を開始できます。

許可通知書に記載される主な内容

許可された活動内容
活動できる期間（許可期限）
条件・制約事項

⚠️ 許可には有効期限があります。継続する場合は期限前に更新申請が必要です。

❼ 活動中に守るべきこと

許可を得た後も、以下の点を必ず守りましょう。

✅ 本業（授業・校務）を最優先にする
✅ 勤務時間中に副業関連の連絡・作業をしない
✅ 申請内容と異なる活動をしない
✅ 条件や内容が変わったら速やかに変更申請を行う
✅ 許可期限が来たら更新申請を忘れずに

まとめ

ステップ	やること
①	根拠法令・自分の雇用形態を確認
②	申請が必要かどうかを判断
③	担当窓口（教頭・校長）に事前相談
④	申請書類を準備・記入
⑤	校長を通じて教育委員会へ提出
⑥	許可通知を受け取ってから活動開始
⑦	活動中も本業優先・ルールを遵守